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    来年度の年金支給額0.7% 引き下げへ(>_<)

    • 2014.02.02 Sunday
    • 21:03
    当初、予定されていた1%から0.7%への縮小ではあるが・・・
    厚生労働省は、来年度の年金支給額0.7% 引き下げを発表(>_<)

    年金の支給額は、過去に物価が下がった分を減額していなかったため、
    本来よりも2.5%高い水準で支給されてきた。

    しかし、これを本来の水準に戻すため、
    支給額を段階的に引き下げることが決まっている

    去年10月には、すでに1%の引き下げが実施されている。

    1月31日に厚労省が発表した来年度の年金支給額、

    国民年金では月額64,400円(−475円)、
    厚生年金では月額226,925円(−1,666円)

    現在の水準から0.7%引き下げられる。
    ますます、リタイア後のプランニングを考えていきたい。
    ~★~★~★~★~★~★~★~★~★~★
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      郵便切手の値上げ・・・2014年4月〜(>_<)

      • 2013.12.07 Saturday
      • 21:32
      日本郵便は、2014年4月の消費税増税にあわせての値上げ、

      新しい郵便料金の切手や郵便はがきを発表した。

      2014年4月から、はがきを52円、封書を82円にそれぞれ値上げする。

      消費税アップに伴う値上げがきっかけですが・・・

      はがき、封書を書くことが少ない今日この頃。

      時間をかけて、「返事を待つ」というのも・・・よいものですね。

      ☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆
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      大企業の交際費の一部、非課税への動き・・・・税制改正大綱へ盛り込む方針へ・・・

      • 2013.11.23 Saturday
      • 19:36
      政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の経費(損金)として認め、非課税とする方針を固めた。

      企業が納める法人税を減らすことで、交際費をもっと使ってもらう狙いのようだ。

      2014年度からの実施を目指し、

      12月にまとめる14年度税制改正大綱に盛り込む方針。

      法人税は、売上高から

      人件費や原材料費などの経費を差し引いた利益に対してかかる。

      中小企業では現在、特例として年間800万円まで課税対象から引くことができる。しかし、大企業は課税されている。

      大企業へも、交際費を経費として認めるべきだとの意見もあったため。

      〜〜☆〜〜☆〜〜☆〜〜☆〜〜☆〜〜☆〜〜☆〜〜☆
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        消費税、H26.4月より・・・8%へ

        • 2013.10.03 Thursday
        • 22:16
         

        安倍晋三首相は1日、

        官邸で開いた政府与党政策懇談会において

        来年4月1日に

        消費税率を

        予定通り5%から8%へ引き上げると表明。

        消費税増税は17年ぶりとなるそうです。

        〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆

        消費税は、生活へ密着したもの。

        入口である増税のところだけではなく

        並行して、

        出口の支出部分を削減していくことが必要ですね。
        〜〜☆〜〜☆〜〜☆〜〜☆〜〜☆〜〜☆〜〜☆〜〜☆
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        長期金利低下

        • 2013.09.19 Thursday
        • 18:47
         

        19日午前の東京債券市場.

        長期金利の指標となる

        新発10年物国債の利回りは低下

        (価格は上昇)、

        一時約4カ月ぶりに0.7%を割り込み、

        0.685%となった。


        〜★〜〜☆〜★〜〜☆〜★〜〜☆
        長期金利は、みなさんの関心の深い
        住宅ローンに影響します。

        金利低下の傾向は、

        将来的なローン支払いを低い金利で約束することが可能な形へ設定することもできます。

        現在の住宅ローンの金利や種類について、再度ご確認を!!
        〜〜☆〜〜☆〜〜☆〜〜☆〜〜☆〜〜☆〜〜☆〜〜☆
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        食品の値上げへ加速化(-_-;)

        • 2013.09.10 Tuesday
        • 22:06
         食品やエネルギー分野を中心に値上げの動きが広がっている。


        円安や原料高などによるもの。

              

         今春から始まった食品値上げの動きが9月以降本格化のもよう。

        農林水産省は輸入小麦の政府売り渡し価格を10月に値上げするとのこと。

        また飼料価格が高騰していることから

        牛乳、ハム、ソーセージなどの値上げも心配される。
         

        いずれにしても

        個人消費の減退につながるマイナス面がある。


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        長期固定金利の住宅ローン「フラット35」 100%融資へ H26・4より~

        • 2013.09.04 Wednesday
        • 12:42

        <住宅ローン>について


         国土交通省は2014年4月から、

        長期固定金利の住宅ローン

        「フラット35」で

        住宅購入額の全てを借りられるようにする。

        ちなみに、現在は9割までの融資となっている。

        消費税増税の影響をうけ

        住宅取得の熱が冷え込むことに対する対応のよう。

        ~★~~★~~★~~★~
        以下わたくしのコメント。。。

        「よかった」と思い安易に

        住宅取得の資金計画を組むことが

        予想されるのでは?・・・

        100%ローンを組むリスク。自己資金なしは危険。

        まずは

        ライフプランニングを行って、

        年間収支だけでなく

        将来的な金融資産残高を確認しよう。

        人生はハプニングの連続!

        ここはひとつ・・・対応力のある家計をたてていきましょう。


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          消費税増税のメリット・デメリット(-_-;)

          • 2013.08.13 Tuesday
          • 23:35
           国の借金残高(国債、借入金、政府短期証券)は

          6月末で初めて1000兆円を超えた。

          GDPの2倍近い水準。

          財政を圧迫する最大の要因は社会保障費の増加。
          (個人的にもこのままでは、医療費についてはかなり規制が必要だと思う。)

          急速な少子高齢化の進展。

          年金、医療費など社会保障費は年1兆円規模で増加。

          では消費税の増税がもたらす影響!

          政府は消費税率の1%引き上げで、約2兆7000億円の増収につながるという。

          しかし、増税をすると、家計の財布の紐が固くなる、景気を冷やす恐れがある。

          家計への負担に直結するのは消費税負担だけでなく

          厚生年金の保険料増加など消費税以外の負担増もある。

          安倍晋三首相は、10月頃に最終的な消費税の増税判断をする方針。

          増税は国際公約になっていることを考えると、

          もし消費税増税が遅れると、日本の財政健全化が遅れるとの懸念がある。

          与える影響としては

          国債の投げ売りの心配、それに伴う金利上昇、

          株価の下落につながることも予想されるとの声も多い。

          FP的なアドバイズを聞いていただけるのであれば

          お金の入り口は多いに越したことはないが

          大切なのは!!

          お金の出口をカットすること!必要な医療は、もちろん別として!
          今のままの社会保障費ではまずい。(過剰診療にびっくり・・・する日々?ですね)

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          該当の方は、国外財産のご報告を・・・(^_-)

          • 2013.08.04 Sunday
          • 20:44
           今年の12月31日時点で

          5000万超の国外財産がある方は

          26年3月15日までに

          国外財産内容を国税庁へ報告しなければいけません。

          かつて・・・

          居住地を海外へ移した直後に

          子どもへ

          国外財産を贈与するということが

          多く見受けられたようです。
          資産を国外へ持ち出す、資産フライトの

          取引情報については、租税回避を阻止するために

          日本もここ数年

          タックスヘイブンなどと、租税条約締結がすすんでいるようです。



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          FRB(米連邦準備制度理事会)量的緩和政策継続。7月31日(日本時間8月1日未明)

          • 2013.08.01 Thursday
          • 23:01



           米連邦準備制度理事会(FRB)は

          7月31日午後(日本時間8月1日未明)、

          連邦公開市場委員会(FOMC)で、

          現在の量的緩和政策を継続することを決めた。

          実質的ゼロ金利政策も続ける。

          FRBは

          米国債など

          850億ドル(約8兆3千億円)の金融資産を毎月購入し、

          資金を大量に市場へ供給している。

          景気回復を下支えするために量的緩和を続けるよう。

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