引き渡し時期による違い すまい給付金

  • 2020.05.25 Monday
  • 14:52

先日、住宅ローン控除と所得税と住民税と保育料について
書きましたが、

今日は、マイホーム取得の際に関心が高い、

「すまい給付金」についてご説明します。


【すまい給付金申請代行します】 という文字を見ますが、
いやいや
もちろん、ご自身で申請ができますよ。

 

ちなみに〜ですが、私はローン完済後の抵当権抹消、簡単ですし、自分でやりました。

マイホーム取得となれば費用がかさみますし、よく理解できます、
やれることはやりましょう。。


消費税は2019年10月から10%となりました。
(2014年の消費税増税以来)

マイホーム購入時の税金が8% →10%というのは、
うーん大きな差、負担増ですね。

 

 

消費税は
8%へ、10%への増税・・・・・と続きましたが、


税負担を軽減させる制度である
「すまい給付金」(2021年12月まで継続)となっています。

 

 

こちらも収入など諸条件を抑えていきましょう、
「すまい給付金」の該当であれば、
ご自身での申請を行っていきませんか?

 

 

前日書いたコラム、
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、

所得税額が多い人ほど税を軽くする働きが高いわけです。


そもそもの納税額が下がれば、その効果は少なくなります。

そこで、すまい給付金は
住宅ローン控除の恩恵が活用しづらい
そういった、ところへ焦点をあてた制度となっています。

 

 

【給付対象者の要件はざっくりこちら】 ↓
 自分で居住する住宅を取得
 登記上の持ち分を所有している(自分の持ち分があるということ)
 都道府県民税の所得割額が一定以下であること
です。

 

仮に、収入は同じの同僚2人いても、扶養家族も多くて・・・といった方などは
所得税を計算する際の人的控除額が多いので、ひいては住民税の納税額も少なくなるわけです。

 

 


そろそろお気づきの方もいらっしゃると思いますが、

所得割額が少ない人ほど → すまい給付金が多くなる
となります。

 

 


すまい給付金の
【住宅要件はざっくりこちら】 ↓

 登記の床面積 50 岼幣
 第三者の検査必要(施工中)
 工事完了から1年以内に人の居住の用に供したことがない住宅

中古住宅は別途要件ありです。

 

また、ローン利用ではないひとも一定の条件をクリアした場合、該当します。


もしも、

潤沢な資金をお持ちの方で
住宅ローンを利用せず、
現金で取得した場合は、
「すまい給付金」が該当するには

 

追加の要件があります。


現金取得のケース、

追加要件、おおまかにお話すると

 

[住宅引き渡しを受けた年の12月31日時点で50歳以上]
であり
[収入額の目安が650万以下(都道府県民税所得割額が13.30万以下)]
だったり、です。
引き渡しの年の末日に50歳になっているとよいのです。
年末です、年度末ではありません。
ということは、同級生であっても、
該当か非該当かの違いがあります。
その他に取得する 住宅性能の 追加要件 があります。
ご注意ください。

 

 

中古住宅の現金取得も
年齢、所得割額(課税証明書にて確認してください)等の要件が合致したら該当します。


詳細は、国土交通省のホームページをご覧ください。

 

 

 

よくあるお尋ねですが、


【共有登記(名義)の時の考え方】

 

例)
持分が8:2の時、

Aさん8割
Bさん2割

 

設定として
収入
Aさん500万・Bさん200万
政令指定都市以外で取得

都道府県民税の所得割額
Aさん9.79万超〜11.90万以下/Bさん7.6万
・・・ごちゃごちゃするのでこの場合の数字は気にせずスルーしてください。
所得割額については、政令指定都市か政令指定都市以外かで違います。

都道府県民税から算定する給付基礎額は
Aさん30万・Bさん50万

 

 

・・・ここから、

共有名義の割合に応じて計算します。

 

 

Aさんの持分割合によると 30万×8/10 =24万
Bさんの持分割合によると 50万×2/10=10万
合計 34万円です。


すまい給付金を受け取るのであれば

AさんBさんともに
住宅へ居住する必要があります。
居住しないひとの持分については、給付対象外です。

 

 


申請は、

取得した住宅へ居住し持分ももっている本人が、
すまい給付金事務局へ郵送もしくは、窓口持参をする。
申請後、1か月半〜2か月ほどで振込されるとのことです。
引き渡しから一定の申請期限となっています。

 

 

 

さらに
住宅事業者等が代行してくれる場合

「代理受領」もあります。

その場合は
別途、いくつか注意点がありますので、確認してから利用してください。
例)課税証明書は引き渡し時に発行されるものではなく、
「請負・売買契約時期」のもので確認するなどです!

 

 

この課税証明書の時期によって、、がポイントです。

 


最後にこちらを案内しておきます。


本人申請の際の引き渡し時期の違いによる
すまい給付金の金額が!違う場合があります。]

 

 

つまり 引き渡し時期の違いによって
「課税証明書」の該当する時期がどうか

のお話です。

 

 

通常の考え方をまずご紹介!

【引き渡し時期】
2020年7月から2021年6月までの場合

対象となる収入期間は
2019年(平成31年、令和元年)の1月から12月です

これを証明する
課税証明書の発行年度は
2020年度(令和2年度)です。
・・・こちらは年度ですね

 

 

 

いっぽう、
【引き渡し時期】
2021年7月から2021年12月までの場合

対象となる収入期間は
2020年(令和2年)の1月から12月です。

これを証明する
課税証明書の発行年度は
2021年度(令和3年度)です。

 

 

 

何がいいたいかといいますと、


すまい給付金申請の際、
どの時期の課税証明書になるか?かが、

違うということです。

 

 

すまい給付金は、
所得割額が少ない人ほど → すまい給付金が多くなる

でしたね。

 

 

仮に、2019年の収入よりも、
2020年の収入が下がる見込みがある場合は

 

2020年7月から翌2021年6月までに引き渡しを受ける場合よりも
2021年7月以降に引き渡しを受ける方が、
給付金が高くなる可能性・・・可能性も!あります。

 

 

すまい給付金は、
所得割額が少ない人ほど → すまい給付金が多くなる でした
(もちろん、扶養家族の人数に動きがあったりすると、個々に違ってくるわけですが)

 


収入が上がるとか下がるとかだけでなく

扶養家族増える となると 所得割額下がる
扶養家族減る となると 所得割額上がる
iDecoなどを始めると 所得割額が下がるなどなど。。。。

 

 


すまい給付金は2021年12月末までの制度となっています。

 


この課税証明書の発行年度と
実際の対象となる収入期間の表現がわかりづらく、

ごちゃごちゃしますが、理解しておきましょう。
ぜひ、ご自身で申請してみられませんか。

 


こちらは、2020年5月25日現在の時点でコラムを書いています。

今後の改正などがありましたら
詳細は
国土交通書のホームページに掲載されていますので、そちらをご覧ください。

 


現在、建設中の方もいらっしゃると思います。
コロナの影響で、遅れも出ているのかもしれません。
ここ数日は、やや状況も(感染者数など)明るくなってきました。

 

今後の、
天候に恵まれた工事の運びをお祈りいたします。

 

マイホーム取得大作戦!(^^)!

 


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