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  • 2017.06.07 Wednesday

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    ライフプランからみる金融商品の利用のしかた

    • 2017.06.07 Wednesday
    • 16:20

    子どもが1歳と4歳の家庭Aさん、ジョギング

    これから教育費の出費が予想される。

    といってもまだ具体的ではなく統計上の必要額を参考にしていくことになります。

    就学進学の時期はおおよそ予想がつくが、進路次第であって、約1520年後の状況は想像できません。

     

    リタイア近くで、子どもは独立したというBさん。車

    教育費の問題は解決済ですが、いつまでいくらの勤労所得を予定するのか、

    リタイア後の収支が見えていないことや夢達成のための資金はどのくらい用意できる?に関心があります。

     

    20代〜、30代〜やりたいことがいっぱい!まだ結婚したくないな・・・というCさん。船

    人生において攻めの姿勢が多い年齢では、

    一般的にリタイア後の生活のためにコツコツと考えるよりも いまの生活スタイルにウエイトをおいて楽しく暮らしたい。など・・・。

     

    近年、多様性ということばがよく使われています。

    Aさん、Bさん、Cさんの3パターンだけではありませんね。

    10人いれば10の人生があります。植物

     

    貯蓄をしていれば いざというとき大丈夫だと思っている方、最近は少なくなってきましたが どうでしょう?

    あわてても 過ぎた時間は戻ってきません。ああしておけばよかったなど まさに時間逸失リスクです。

     

    金融商品に興味をもち、3つの選択があったとしたら、しっかりと違いを理解しておきたいものです。

    もっといえば、それぞれを選択したときのメリットとデメリットが数字上で確認できるのがベターです。

    もちろん、我が家の家庭にとってその選択が与える影響が時系列的に理解できるのがベストです。

    なぜならば、選択した時点が 「いまだけの一時的なものではない」からです。財布

     

    買うか、かわない、借りるか借りない、いま返すか?加入するかどうするか?

    書ききれないほどの意思決定ですね。

     

    お金にまつわる人生の選択に満足していますか。気がついたら 修正してみましょう。鉛筆2

    ふるさと納税の返戻品を3割以下へ (総務省)

    • 2017.05.30 Tuesday
    • 15:11

    総務省より自治体向けに41日付けで

    返戻品の割合を「速やかに3割以下とすること」という通知がありました。

     

    ふるさと納税は「地方自治体に対する寄附金のこと」ということですが、もう少し細かくいうと、「寄付」かどうかとなってくるところに問題があるようです。

    そもそも、寄付金とは

    税制上、「経済的な利益の無償の供与」となります。対価がないものです。

    対価というと、ふるさと納税は返戻品(反対給付)があります。

    その返戻品の過熱ぶりが問題のようです。

    仮に1万円の寄付金に対し、5割の返戻品となると、5000円の返戻品をもらう。

    5000円の損をしてしまうと思ってしまいますが、単純にそうではありません。

     

    2,000円を超える部分については、

    一定の上限まで所得税・個人住民税から全額が還付・控除されます。

    (※所得額や家族構成等により控除額の上限あり)

    実質2000円の負担で返戻品を手にすることができ、地域貢献(寄付の使い方も選択できたりします)が可能で税金が安くなるわけです。

     

    H27年からふるさとの納税がぐんとおトクになりました。

    1. 寄附に対しての控除額が2倍に増加
    2. 寄附先が5自治体以内であれば確定申告が不要(ふるさと納税ワンストップ特例制度)
    3. 特産品がもらえる自治体が増え、返戻品の種類も様々となった。

     

    よいことばかりのようですが、そうでしょうか。

    個人住民税は、今住んでいる住所地の行政サービスのために使われています。

    近年都会に仕事を求め人口が流出していくことは、つまり地方に住所地をもつ人が少なくなり、納付する税の収入減少につながります。そこでふるさと納税の仕組みは、育んでくれた地方、お世話になった地域の行政(教育や福祉)のコストに対して還元する仕組みで始まりました。

     

    ふるさと納税の寄付金を受け取る自治体は収入がどんなに多くても、地方交付税(国から本来受け取る交付金)はそのまま減額されません。

    一方、地方交付税の不交付団体である東京都は、区民税の減少しており、昨今の待機児童への解消等・・・行政サービス面で対応が難しいところです。

    本来、安心して住みやすく、行政サービスによる受益に対して税金を負担する(応益性)が住民税の原則です。

    ふるさと納税の返戻品で、税収額が高い自治体とそうでない自治体、があります。

    地方自治体の交付金の財源は、国税と国の借金です。

    その負担は、私たちの子どもや孫たちの世代へとなり、もしかするとふるさと納税によって、将来増税を受け入れることになってしまうことも懸念されます。

    ライフプランと 住宅ローン選択

    • 2017.05.26 Friday
    • 16:12

    解体後の新築工事を多く目にします。

    少しずつ、復旧、復興と時間が流れているように感じます。

    建てる予定ではなかった、、、、
    住宅への支出が優先となってしまった、、、


    いろいろな事情があると思います。

    せめて、金融リテラシーを意識した ローン選択をしましょう。
    ローン選択だけではないですね。
    どこまで 貸してくれるか?ではなく
    返済することが可能な つまり無理のない借り方・資金計画をしましょう。
    弊社では フラット35・35S のご相談・手続きのお手伝いも行っています。
    (キャッシュフローからみるFPのアドバイスを行っています)

    フラット35は、各金融機関で手続きが可能ですが、
    金利や 融資手数料には 個々に違いがあります。ここは大きく違いが出てくるところですので
    条件をよく確認し 納得できるローンの締結をしましょう。

    夢実現のあなたを応援しています!

    いかがでしたか。

    ご相談に合わせて
    キャッシュフロー表(物価上昇等、勘案)を作成、アドバイスを行っています

    枝川FPコンサルティング株式会社

    http://edagawa-fp.com/

     

     

    平均寿命と平均余命について

    • 2015.11.17 Tuesday
    • 14:34
    「平均寿命」と「平均余命」について
    似ているようで違う、2つのことばについて解説します。

    まずは 「平均寿命」です

    2014年7月30日(最新) 厚労省の調査で

    「平均寿命」 男性80.50歳、女性86.83歳となっており

    男性は2013年世界第4位から1ランクアップの 第3位
    女性は 3年連続 世界第1位となりました。

    ここまでは前回ご案内しました。

    では、「平均余命」ということばはどう違うのでしょうか。

    「平均寿命」は0歳のひとがどのくらい生きるかの平均余命なのです。
    (平均寿命と平均余命は微妙にちがいますね)

    そこで、60歳のひとの「平均余命」はいくつなのか?・・・という数値をみてみましょう。
    60歳まで経過しているから、「平均寿命」の数値から引き算したいと思いますが、
    男性が20.50歳と、女性26.83歳ではありません。

    60歳での「平均余命」は
    男性で23.36歳(つまり合計83.36歳)、女性は28.68歳(つまり合計88.68歳)なのです。
    つまり、長く生きている方の「平均余命」は少し長くなるわけです。

    65歳のリタイア年齢からすると、(ついこの前までリタイアは60歳と話していました)、そこから20年ほど長く計画しておく必要があるということです。
    こころと経済的な面でも豊かに迎えたいものです。


    金融広報中央委員会がH26年に行ったアンケート調査では
    金融資産がない世帯(二人以上世帯)は全体の30%以上にのぼります。
    40歳、50歳代の子育てと宅ローン負担額が重く、資産形成がうまくいかない現状があります。

    誰もが不安のない人生を、おくりたいものですね。

    ご相談に合わせて
    キャッシュフロー表(物価上昇等、勘案)を作成、アドバイスを行っています。

    枝川FPコンサルティング株式会社  http://edagawa-fp.com/

    平均寿命とリタイア後の収支について

    • 2015.10.16 Friday
    • 14:09
    人生90年時代といいます。

    はたして、いくらの収入と支出があるのでしょう。
    当然ながら、「勤労所得」が得られる年数には、限りがあります。

    自営業で定年退職はないという方もおありかと思いますが。
    まずは、平均寿命をみていきます。

    最新は2015年7月30日発表の

    2014年の
    男性の平均寿命 80.50歳、世界第3位、前年は4位 (2013年は80.21歳)
    女性の平均寿命 86.83歳、世界第1位、3年連続 (2013年は86.61歳)


    そこで、平均寿命とべつに数値を発表しているものがあります。
    それが、健康寿命といいます。

    こちらのデータは少し前のものですが
    男性 70.42歳
    女性 73.62歳
    出典:
    健康寿命 (H22年)は、厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」 より

    「平均寿命と健康寿命の差」については、
    今後、別のテーマとして書いていきますが
    働くことができない時期もでてくるのだけど、
    暮らしていくことができるように、
    見通しがきく家計でなければならないということです。
    収入があるから、買う!という行動でよいでしょうか。

    住宅取得、教育資金、マイカー取得、、、、ローンが組めますが
    リタイア後はどうでしょう。
    現役世代だけでなく
    一生涯の暮らし方、消費生活そのものの 「家計収支を確認する」ことが必要です。
    人は一生の間、
    消費者であり続けます。
    この購入は〇なのか×なのか?
    想像しても ピンとこない?というわけですね。
    数値化していくことで、時系列的な流れが分かります。

    タイトル 「リタイア後の収支を試算する!」
    いかがでしたか。

    ご相談に合わせて
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    枝川FP事務所
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    金融リテラシーとは

    • 2015.10.16 Friday
    • 14:06
    「金融リテラシー」 ということばを耳にしたことはありますか。

    知らないと損をする! 最低限身につけておきたい 金融の知識・判断力をいいます。
    その内容は、 下記 4分野 15項目 で構成されています。
    私なりに簡単に解説していますので、ちょっと想像しながら読んでみてください。

    分野1・・・【1】家計管理(赤字解消・黒字確保)
    分野2・・・【2】生活設計(ライフプランを明確に)
    分野3・・・金融と経済の基礎知識と、金融商品を学ぶスキル
    「なんとなく金融商品を選択した!」ではなく、理解をして商品選択できているか。
    経済用語の意味や、金融取引上のポイントを確認しましょう。といった感じでしょうか。

    【3】[金融取引の基本としての素養]
    契約をするときの基本的姿勢など
    【4】情報の入手先の相手方の確認
    【5】インターネット取引の利点と注意点

    金融分野共通
    【6】金融と経済の基礎知識(インフレ、為替、リスク、リターンなど)
    【7】取引の実質的なコスト(手数料、価格)

    保険商品
    【8】保険でカバーしたい事態を自分で考えること(死亡、病気、火災など)
    【9】カバーすべき事態が起きた時の必要額を考える

    ローン・クレジット
    【10】住宅ローンを組む際の留意点を理解する
    【11】無計画・無謀なカードローンやクレジットなどの利用をしないことを習慣にする

    資産形成商品
    【12】高いリターンを得ようとするときは、より高いリスクを伴うことを理解する
    【13】運用資産の分散や投資時期分散の効果を理解する
    【14】長期運用の効果を理解すること

    分野4、外部の知見の適切な活用
    【15】金融商品の利用をするにあたり、外部の知見を適切に利用する必要性を理解する

    いかがでしたか?
    金融の知識・判断力を養うことは、ご自身を守ることだと思えますね。
    では、また!

    枝川FP事務所
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    わが国の基本的な支出と収入(平成26年度一般会計予算)・・・(>_<)

    • 2014.06.09 Monday
    • 20:00

    <歳出>
    国債費 約23.3兆円

    基礎的財政収支対象経費 約72.6兆円
    (社会保障関係費 約30.5兆円)
    (地方交付税交付金等 約16.1兆円)

    合計 約95.9兆円

    <歳入>
    税収 約50.0兆円

    その他の収入 約4.6兆円
    公債金収入 約41.3兆円
    (建設公債 約6.0兆円)
    (特例公債 約35.2兆円)

    合計 約95.9兆円

    我が国の借金の状況(平成26年度末見込み)

    ☆公債残高 約780兆円
    GDP比 約156%

    ☆国及び地方の長期債務残高 約1010兆円
    GDP比 約202%
     
    以上、財務省のデータより。

    上記のGDP比・・・
    よい数値を表すのであれば、大きい方がよいわけですが
    現実は厳しいものです(>_<)・・・

    ~☆~☆~☆~☆~☆~☆~☆~☆~☆~☆~☆~☆
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    私立大学初年度納入金

    • 2014.05.14 Wednesday
    • 22:36
    文部科学省
    「H25年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」より

    文化系学部 入学料247を含む初年度合計は、1149千円
    理科系学部 入学料266を含む初年度合計は、1496千円
    医歯薬系学部 入学料1036を初年度合計は、4665千円
    その他学部 入学料271を含む初年度合計は、1462千円

    平均 入学料264を含む初年度納入金合計は、1312千円

    教育費は、イベント時期が予測できます。
    奨学金や教育ローンの利用など様々な選択肢がありますが
    ライフプランで確認していく
    重要なもののひとつです。

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    少子高齢化と社会保障給付費について(>_<)

    • 2014.05.13 Tuesday
    • 00:20
    近年の社会保障給付費の増大をご存じでしょうか。

    しかも日本は少子化。

    「20歳から64歳の人口に対する

    65歳以上の人口」の推移をみてみましょう。

    ☆1965年は9.1倍(つまり20歳から64歳の人口9.1人で、65歳以上人口のひとりを支える意味)
    ☆1990年は5.1倍
    ☆2013年は2.3倍
    そして近い将来の
    ☆2025年は1.8倍(すでに、支えられません)

    つまり、将来的に・・・・支えられないわけです。

    そして、増大する社会保障給付費の推移。
    ☆1965年1.6兆円だったものが・・・・2025年には144.8兆円になる見込み!

    さらに重要なのは!

    国の借金が 約1024兆円(2013年度末)

    いずれにしても、

    四季に恵まれた日本を・・・・守る対策を!

    ~☆~☆~☆~☆~☆~☆~☆~☆~☆~☆
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    1月の全国有効求人倍率、改善へ・・・(^_-)

    • 2014.03.02 Sunday
    • 11:51
    厚生労働省が28日発表の1月の全国有効求人倍率は、

    前月比0.01ポイント上昇の1.04倍となった。
    (14カ月連続での改善)

    2007年8月(1.05倍)以来、6年5カ月ぶりの高水準。

    また、総務省が発表した労働力調査による、

    今年1月の全国完全失業率は3.7%で

    前月と変わらなかった。

    〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆

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