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    金融リテラシーとは

    • 2015.10.16 Friday
    • 14:06
    「金融リテラシー」 ということばを耳にしたことはありますか。

    知らないと損をする! 最低限身につけておきたい 金融の知識・判断力をいいます。
    その内容は、 下記 4分野 15項目 で構成されています。
    私なりに簡単に解説していますので、ちょっと想像しながら読んでみてください。

    分野1・・・【1】家計管理(赤字解消・黒字確保)
    分野2・・・【2】生活設計(ライフプランを明確に)
    分野3・・・金融と経済の基礎知識と、金融商品を学ぶスキル
    「なんとなく金融商品を選択した!」ではなく、理解をして商品選択できているか。
    経済用語の意味や、金融取引上のポイントを確認しましょう。といった感じでしょうか。

    【3】[金融取引の基本としての素養]
    契約をするときの基本的姿勢など
    【4】情報の入手先の相手方の確認
    【5】インターネット取引の利点と注意点

    金融分野共通
    【6】金融と経済の基礎知識(インフレ、為替、リスク、リターンなど)
    【7】取引の実質的なコスト(手数料、価格)

    保険商品
    【8】保険でカバーしたい事態を自分で考えること(死亡、病気、火災など)
    【9】カバーすべき事態が起きた時の必要額を考える

    ローン・クレジット
    【10】住宅ローンを組む際の留意点を理解する
    【11】無計画・無謀なカードローンやクレジットなどの利用をしないことを習慣にする

    資産形成商品
    【12】高いリターンを得ようとするときは、より高いリスクを伴うことを理解する
    【13】運用資産の分散や投資時期分散の効果を理解する
    【14】長期運用の効果を理解すること

    分野4、外部の知見の適切な活用
    【15】金融商品の利用をするにあたり、外部の知見を適切に利用する必要性を理解する

    いかがでしたか?
    金融の知識・判断力を養うことは、ご自身を守ることだと思えますね。
    では、また!

    枝川FP事務所
    http://edagawa-fp.com/
     

    金融緩和・・・・の先にはH25.4.27

    • 2013.04.27 Saturday
    • 22:27

    金融緩和というと

    金融の元気がでてくる、経済が回復という期待感があります。
    では今、日本が置かれている状況はといいますと。

    金融緩和の危険性も考えていくことが必要。

    日本政府は円高のころ・・・為替介入をせっせとしていました。
    もちろん、今 円安への進行を歓迎しているといったことがいえます。

    なにごとも、ほどほどがいいのです。
    円安が進むと、円資産からほかの通貨へ脱出していきますし。

    さらに進むと輸入ものが値上がりしますね。
    燃料・原料も。旅行へ行くのも・・・
    日本人の暮らしは苦しくなりますね。

    国債について
    本来は金利が上昇していいはずの時期でも
    日本銀行が発行額の約7割を購入し、金利が下がってたりしてます。
    大量に購入する方針でいることは危機感を消してしまう。

    金利はまだまだ低いからきっとあがらない・・・?
    といった声を耳にすることがあるくらい、まったく危機感につながらない。

    社会保障制度の見直し、日本のお金の使い方の見直しなど。
    根本的なところがそのままになっているのが心配です。

     1級ファイナンシャル・プランニング技能士
    CFP
    住宅ローンアドバイザー
    枝川FP事務所 枝川

    熊本市南区  
     平田町office・十禅寺office
    お問い合わせ 096-374-7757
    http://edagawa-fp.com

    キプロスの銀行破たんが与えた影響H25.4月

    • 2013.04.21 Sunday
    • 23:14
     経済・文化両面においてかかわりの強いキプロスとギリシャ。

    その、キプロスの銀行がギリシャの国債を大量に保有していたため破たんした。

    キプロスの銀行の負債はGDPの約9倍。

    欧州連合(EU)
    欧州中央銀行(ECB)
    国際通貨基金(IMF)
    以上3つの機関は、100億ユーロの救済融資をした(日本円で約1兆2000億円・・・最近の為替レート120円くらいとみて)

    その救済融資はそのままではない、その見返りを、キプロスに対し要求。
    それが58億ユーロの負担(約6960億円)である。

    キプロスが58億ユーロを準備するには・・・預金者の負担が生じるという問題が起こった。
    過去10年間で4万人ものロシア人がキプロスへ移住している。キプロスにおけるロシア企業や個人保有の額は日本円で約3兆円。
    その中から58億ユーロが徴収される混乱ということになった。結局、10万ユーロ以下の預金は保護、10万ユーロ超の預金者が最大60%の損失をかぶる案で決着した。
    ほかの南欧諸国の預金者は、この金融危機どうとらえたのだろうか。


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    1級ファイナンシャル・プランニング技能士
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