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  • 2017.06.07 Wednesday

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    ふるさと納税の返戻品を3割以下へ (総務省)

    • 2017.05.30 Tuesday
    • 15:11

    総務省より自治体向けに41日付けで

    返戻品の割合を「速やかに3割以下とすること」という通知がありました。

     

    ふるさと納税は「地方自治体に対する寄附金のこと」ということですが、もう少し細かくいうと、「寄付」かどうかとなってくるところに問題があるようです。

    そもそも、寄付金とは

    税制上、「経済的な利益の無償の供与」となります。対価がないものです。

    対価というと、ふるさと納税は返戻品(反対給付)があります。

    その返戻品の過熱ぶりが問題のようです。

    仮に1万円の寄付金に対し、5割の返戻品となると、5000円の返戻品をもらう。

    5000円の損をしてしまうと思ってしまいますが、単純にそうではありません。

     

    2,000円を超える部分については、

    一定の上限まで所得税・個人住民税から全額が還付・控除されます。

    (※所得額や家族構成等により控除額の上限あり)

    実質2000円の負担で返戻品を手にすることができ、地域貢献(寄付の使い方も選択できたりします)が可能で税金が安くなるわけです。

     

    H27年からふるさとの納税がぐんとおトクになりました。

    1. 寄附に対しての控除額が2倍に増加
    2. 寄附先が5自治体以内であれば確定申告が不要(ふるさと納税ワンストップ特例制度)
    3. 特産品がもらえる自治体が増え、返戻品の種類も様々となった。

     

    よいことばかりのようですが、そうでしょうか。

    個人住民税は、今住んでいる住所地の行政サービスのために使われています。

    近年都会に仕事を求め人口が流出していくことは、つまり地方に住所地をもつ人が少なくなり、納付する税の収入減少につながります。そこでふるさと納税の仕組みは、育んでくれた地方、お世話になった地域の行政(教育や福祉)のコストに対して還元する仕組みで始まりました。

     

    ふるさと納税の寄付金を受け取る自治体は収入がどんなに多くても、地方交付税(国から本来受け取る交付金)はそのまま減額されません。

    一方、地方交付税の不交付団体である東京都は、区民税の減少しており、昨今の待機児童への解消等・・・行政サービス面で対応が難しいところです。

    本来、安心して住みやすく、行政サービスによる受益に対して税金を負担する(応益性)が住民税の原則です。

    ふるさと納税の返戻品で、税収額が高い自治体とそうでない自治体、があります。

    地方自治体の交付金の財源は、国税と国の借金です。

    その負担は、私たちの子どもや孫たちの世代へとなり、もしかするとふるさと納税によって、将来増税を受け入れることになってしまうことも懸念されます。

    わが国の基本的な支出と収入(平成26年度一般会計予算)・・・(>_<)

    • 2014.06.09 Monday
    • 20:00

    <歳出>
    国債費 約23.3兆円

    基礎的財政収支対象経費 約72.6兆円
    (社会保障関係費 約30.5兆円)
    (地方交付税交付金等 約16.1兆円)

    合計 約95.9兆円

    <歳入>
    税収 約50.0兆円

    その他の収入 約4.6兆円
    公債金収入 約41.3兆円
    (建設公債 約6.0兆円)
    (特例公債 約35.2兆円)

    合計 約95.9兆円

    我が国の借金の状況(平成26年度末見込み)

    ☆公債残高 約780兆円
    GDP比 約156%

    ☆国及び地方の長期債務残高 約1010兆円
    GDP比 約202%
     
    以上、財務省のデータより。

    上記のGDP比・・・
    よい数値を表すのであれば、大きい方がよいわけですが
    現実は厳しいものです(>_<)・・・

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    私立大学初年度納入金

    • 2014.05.14 Wednesday
    • 22:36
    文部科学省
    「H25年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」より

    文化系学部 入学料247を含む初年度合計は、1149千円
    理科系学部 入学料266を含む初年度合計は、1496千円
    医歯薬系学部 入学料1036を初年度合計は、4665千円
    その他学部 入学料271を含む初年度合計は、1462千円

    平均 入学料264を含む初年度納入金合計は、1312千円

    教育費は、イベント時期が予測できます。
    奨学金や教育ローンの利用など様々な選択肢がありますが
    ライフプランで確認していく
    重要なもののひとつです。

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    少子高齢化と社会保障給付費について(>_<)

    • 2014.05.13 Tuesday
    • 00:20
    近年の社会保障給付費の増大をご存じでしょうか。

    しかも日本は少子化。

    「20歳から64歳の人口に対する

    65歳以上の人口」の推移をみてみましょう。

    ☆1965年は9.1倍(つまり20歳から64歳の人口9.1人で、65歳以上人口のひとりを支える意味)
    ☆1990年は5.1倍
    ☆2013年は2.3倍
    そして近い将来の
    ☆2025年は1.8倍(すでに、支えられません)

    つまり、将来的に・・・・支えられないわけです。

    そして、増大する社会保障給付費の推移。
    ☆1965年1.6兆円だったものが・・・・2025年には144.8兆円になる見込み!

    さらに重要なのは!

    国の借金が 約1024兆円(2013年度末)

    いずれにしても、

    四季に恵まれた日本を・・・・守る対策を!

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    1月の全国有効求人倍率、改善へ・・・(^_-)

    • 2014.03.02 Sunday
    • 11:51
    厚生労働省が28日発表の1月の全国有効求人倍率は、

    前月比0.01ポイント上昇の1.04倍となった。
    (14カ月連続での改善)

    2007年8月(1.05倍)以来、6年5カ月ぶりの高水準。

    また、総務省が発表した労働力調査による、

    今年1月の全国完全失業率は3.7%で

    前月と変わらなかった。

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    郵便切手の値上げ・・・2014年4月〜(>_<)

    • 2013.12.07 Saturday
    • 21:32
    日本郵便は、2014年4月の消費税増税にあわせての値上げ、

    新しい郵便料金の切手や郵便はがきを発表した。

    2014年4月から、はがきを52円、封書を82円にそれぞれ値上げする。

    消費税アップに伴う値上げがきっかけですが・・・

    はがき、封書を書くことが少ない今日この頃。

    時間をかけて、「返事を待つ」というのも・・・よいものですね。

    ☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆
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    消費税、H26.4月より・・・8%へ

    • 2013.10.03 Thursday
    • 22:16
     

    安倍晋三首相は1日、

    官邸で開いた政府与党政策懇談会において

    来年4月1日に

    消費税率を

    予定通り5%から8%へ引き上げると表明。

    消費税増税は17年ぶりとなるそうです。

    〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆〜☆

    消費税は、生活へ密着したもの。

    入口である増税のところだけではなく

    並行して、

    出口の支出部分を削減していくことが必要ですね。
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    長期金利低下

    • 2013.09.19 Thursday
    • 18:47
     

    19日午前の東京債券市場.

    長期金利の指標となる

    新発10年物国債の利回りは低下

    (価格は上昇)、

    一時約4カ月ぶりに0.7%を割り込み、

    0.685%となった。


    〜★〜〜☆〜★〜〜☆〜★〜〜☆
    長期金利は、みなさんの関心の深い
    住宅ローンに影響します。

    金利低下の傾向は、

    将来的なローン支払いを低い金利で約束することが可能な形へ設定することもできます。

    現在の住宅ローンの金利や種類について、再度ご確認を!!
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    食品の値上げへ加速化(-_-;)

    • 2013.09.10 Tuesday
    • 22:06
     食品やエネルギー分野を中心に値上げの動きが広がっている。


    円安や原料高などによるもの。

          

     今春から始まった食品値上げの動きが9月以降本格化のもよう。

    農林水産省は輸入小麦の政府売り渡し価格を10月に値上げするとのこと。

    また飼料価格が高騰していることから

    牛乳、ハム、ソーセージなどの値上げも心配される。
     

    いずれにしても

    個人消費の減退につながるマイナス面がある。


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    消費税増税のメリット・デメリット(-_-;)

    • 2013.08.13 Tuesday
    • 23:35
     国の借金残高(国債、借入金、政府短期証券)は

    6月末で初めて1000兆円を超えた。

    GDPの2倍近い水準。

    財政を圧迫する最大の要因は社会保障費の増加。
    (個人的にもこのままでは、医療費についてはかなり規制が必要だと思う。)

    急速な少子高齢化の進展。

    年金、医療費など社会保障費は年1兆円規模で増加。

    では消費税の増税がもたらす影響!

    政府は消費税率の1%引き上げで、約2兆7000億円の増収につながるという。

    しかし、増税をすると、家計の財布の紐が固くなる、景気を冷やす恐れがある。

    家計への負担に直結するのは消費税負担だけでなく

    厚生年金の保険料増加など消費税以外の負担増もある。

    安倍晋三首相は、10月頃に最終的な消費税の増税判断をする方針。

    増税は国際公約になっていることを考えると、

    もし消費税増税が遅れると、日本の財政健全化が遅れるとの懸念がある。

    与える影響としては

    国債の投げ売りの心配、それに伴う金利上昇、

    株価の下落につながることも予想されるとの声も多い。

    FP的なアドバイズを聞いていただけるのであれば

    お金の入り口は多いに越したことはないが

    大切なのは!!

    お金の出口をカットすること!必要な医療は、もちろん別として!
    今のままの社会保障費ではまずい。(過剰診療にびっくり・・・する日々?ですね)

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